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四万十町の文書管理改善業務が,話題として高知新聞で紹介をされました。
 

2012年度から文書管理の改善に向けて,AKF(行政ナレッジファイリング)の導入・維持管理に取り組んでいる四万十町の記事が,7月1日(火)付けの高知新聞/ 朝刊に掲載されました。
 

現代的文書管理の知識と技法に通じた人材の育成を目的として創設された「行政文書管理アカデミー」は,第8期研修を開講いたしました。

第1クールの講義2科目の第1講教材をアップロードしました。

インターネットと集中授業の組み合わせにより,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第8期受講申込みは,受付け手続き最終期限を迎え,4月25日(金)をもって終了いたしました。

新年度の研修(第1クール)は,5月12日(月)に開講する予定です。

文書管理の国際標準規格ISO30300 (Information and documentation -Management systems for records-Fundamentals and Vocabulary)の実務ガイドラインは,2010年以来,廣田理事長らが中心になって策定してきたところである。

策定原案は,既報のとおり,ISO30302 (Information and documentation -Management systems for records-Guidelines for Implementation)として国際投票(CD)に付されていたが,昨21日に投票結果が正式に公表され,賛成多数(投票総数:26票,賛成21票,棄権5票。)で承認された。

なお,承認されたCDではあるが,賛成21票の内11票にはコメントが付いていることもあり,来月5日から開催されるWashington DCでの2014年度ISO文書管理委員会(ISO/TC 46/SC 11)では,コメントの内容等を集中的に審議した後,次なる国際投票(DIS)に付すことになる。

蛇足ながら,当該CD案は廣田理事長が策定に深く関与した公文書管理法の実務ガイドライン(2011年4月,内閣総理大臣決定)をたたき台にしたものであった。CD承認を受けて,各国の委員から祝意が,策定に尽力した廣田理事長の元に寄せられているが,われわれ行政文書管理改善機構/ADMiCとしても,日本の行政文書管理ガイドラインが,国際規範の実務ガイドライン策定に強い影響力をもったことを重く受け止め,今後とも我が国の行政機関等における行政文書管理の改善に誠を捧げる覚悟を新たにしたところである。

国際標準規格ISO30300 (Information and documentation -Management systems for records- Fundamentals and Vocabulary)は,2011年に制定された。
 

本規格の制定に強く関わっていた廣田傳一郎理事長は,2010年ごろから実務指針としてのガイドラインの制定が必要不可欠であると主張し,同時にプロジェクトプランの策定に参画していた
 

廣田理事長が主張したISOのガイドライン案は,当時日本でも策定に関わっていた公文書管理法のガイドラインをたたき台にしたものであった。
 

幸い,プロジェクト委員らからは,日本のガイドラインはsimple にしてclear であるとして高い評価を得ていたので,その後の審議も順調に行われてきた。このたびガイドラインは,ISO30302 (Information and documentation -Management systems for records- Guidelines for Implementation)として国際投票(CD)に付されており,4月19日に結果が判明する。投票結果は,本ホームページでご報告する。
 

なお,2014年度の文書管理の国際会議(ISO/TC 46/SC 11)は,5月5日(月)から8日(木)まで4日間,Washington DCで開催される。投票結果が出ているガイドラインについては,5月6日(火)の9:00から17:00まで,集中的に審議する予定になっている。

行政文書管理アカデミーは,インターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも受講できる「平成26年度(第8期)行政文書管理アカデミー専門職研修」の先行予約受付を3月10日(月)に締切り,3月11日(火)から通常申込みの受付を開始しました。通常申込みの締切りは4月25日(金)です。

 

申込み受付の定員は30名まで。

 

行政文書管理アカデミーの第7期冬期集中講義及び修了式が,千葉経済大学において,
去る2月13日(木)から3日間の日程で開催されました。
 
期間中の寒波と雪の影響が心配されましたが,28人の受講者が全12科目を修了し,
口頭試問を経て合格しました。
この修了者を加えて,これまでの「行政文書管理士」は116人に達しました。
本年度も行政文書管理の専門職要員の輪を広げることができ,「行政文書管理士」として
の更なる活躍が期待されます。
 
なお,目下,2014年度第8期生の先行予約を受け付けております。
詳しくはこちらをご覧ください。
 
 
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廣田理事長は,「多年にわたり地方自治の本旨を理解し,市政の振興と住民福祉の向上に多大な貢献をした。これは他の模範である」として,このたび埼玉県八潮市長から表彰を受けました。なお,廣田理事長は,既に八潮市から自治功労賞を授賞しており,二度目の受賞になります。
 

受賞理由は,次の功績によるものです。
 

・文書管理改善の実践協力

・情報公開・個人情報保護の制度化協力

・市民政策提言会議委員

・情報公開・個人情報審査会委員ほか

行政文書管理アカデミーは,インターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第8期生(平成26年度受講者)の先行予約受付を,平成26年2月3日(月)に開始します。

先行予約は,自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので,一般申込みによる受講費を軽減し,振込期限も予算執行の便宜から4月30日(水)としてあります。先行予約受付の定員は10名です。

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