「第１８回行政文書管理セミナー」のプログラムが完成いたしましたのでお知らせいたします。

　セミナー概要・プログラム　（←こちらからダウンロードできます）

講演者及び事例報告者は次の方を予定しております。

　講演１　東京大学大学院 法学政治学研究科教授　金井　利之　氏
　講演２　総務省行政評価局 評価監視官　大野　　卓　氏
　講演３　総務省行政管理局 企画調整課長 オフィス改革実行チームリーダー　箕浦　龍一 氏

　講演４　行政文書管理改善機構 研究開発部長 專門アドバイザー　江川　　毅
　講演５　行政文書管理アカデミー 教授　内田　俊哉

　～キャビネットを購入せず,ガイドラインを活用しての改善事例報告～

　事例報告１　北海道池田町 総務課総務係長　横田　大輔　氏
　事例報告２　北海道士別市 新庁舎準備室主任主事　岡村　慎哉　氏
　事例報告３　島根県隱岐の島町 総務課課長補佐　野津　千秋　氏

　この機会に多くの方々に第１８回行政文書管理セミナーにご参加いただきたく，ご案内申し上げます。

【開催日時・場所】

日時：平成３０年６月７日（木）10：00～17：00

場所：日本記者クラブ 10階Ａ
　　　東京都千代田区内幸町(プレスセンタービル)

【参加費】無料

【対象】行政機関の職員等

【主催】特定非営利活動法人　行政文書管理改善機構

【申込み先及び問い合わせ先】
　申込みは，メールで受け付けます。書式は自由ですが，所属団体名と部課，職名，氏名に返信用メールアドレス，電話番号をつけ，「第１８回セミナー出席申込み」と明記してください。１団体複数の出席者がある場合は，各個人ごとに部課，職名，氏名をご記入下さい。

　　〒162-0856 東京都新宿区市谷甲良町2番-14-1701号

　　特定非営利活動法人行政文書管理改善機構（ADMiC）

　　E-mail：info@admic-akf.jp

　　URL：https://www.admic-akf.jp/

公文書管理法の施行から７年になります。

このところ，国の文書管理の問題に絡んで公文書管理法への批判が強まっておりますが，公文書管理法は戦後作られた法律の中でも，とくに優れた法律です。国会の現状からは想像もできないことですが，何よりも，公文書管理法は衆参両院の全政党が合意して成立させたことを忘れてはなりません。

公文書管理法は地方公共団体にも国の機関と同様の文書管理の改善を求めており，一部の自治体では国の状況を上回る成果を上げているものの，多くの自治体は条例を含め，改めて公文書管理法が求めるレベルの文書管理の実現に向けて，具体的な検討を迫られているといえます。

一方で，近年は庁舎の老朽化に伴う新庁舎への移転のため，文書の大幅削減が課題となっている自治体も多くあるようです。そこで，今回の第18回行政文書管理セミナーでは，公文書管理法が求める文書管理を目指し改善を行うと，その波及効果として文書の大幅削減を実現できる，をテーマにプログラムを構成しております。

当日は，基調講演に総務省行政評価局評価監視官，東京大学大学院教授をお招きし，公文書管理法の現状や課題についてご講演いただくとともに，実際にガイドラインに沿って文書管理の改善を実践し，５０％以上の文書の削減に成功した自治体職員による事例発表なども複数予定しております。

　この機会に多くの方々に第１８回行政文書管理セミナーにご参加いただきたく，ご案内申し上げます。

　なお，セミナーの詳細につきましては，決まり次第，当ホームページにて順次公表させていただきます。

【開催日時・場所】

日時：平成３０年６月７日（木）10：00～16：30

場所：日本記者クラブ 10階Ａ

東京都千代田区内幸町(プレスセンタービル)

【参加費】無料

【主催】特定非営利活動法人　行政文書管理改善機構

【申込み先及び問い合わせ先】

　申込みは，メールで受け付けます。書式は自由ですが，所属団体名と部課，職名，氏名に返信用メールアドレス，電話番号をつけ，「第１８回セミナー出席申込み」と明記してください。１団体複数の出席者がある場合は，各個人ごとに部課，職名，氏名をご記入下さい。

　　〒162-0856 東京都新宿区市谷甲良町2番-14-1701号

　　特定非営利活動法人行政文書管理改善機構（ADMiC）

　　E-mail：info@admic-akf.jp

　　URL：https://www.admic-akf.jp/

インターネットと集中授業の組み合わせにより，在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第12期受講申込みは，受付け手続きを4月20日（金）をもって終了いたしましたのでお知らせいたします。

また，新年度に向け，ホームページを更新しましたのでご覧ください。

新年度の研修（第1クール）は，5月7日（月）に開講する予定です。

本年度修了した行政文書管理アカデミーの「受講者アンケート」が公表されました。

　平成29年度「受講者アンケート」

アンケート結果によると，特に夏期／冬期集中講義での自治体の事例発表が，大変好評であったことが分かります。

今後，受講生同士のつながりが強い絆となり，更に文書管理改善が図られることを期待しております。

行政文書管理アカデミーの第11期冬期集中授業及び修了式が千葉経済大学において2月15日（木）～2月17日（土）までの日程で開催されました。

24人の受講者が全課程を修了し、口頭試問を経て「行政文書管理士」の称号が授与されました。第11期の修了者を加え、226名に上る「行政文書管理士」の今後の更なる活躍が期待されます。

〇集中授業の様子（講師：廣田傳一郎 教授）

〇集中授業終了後の記念撮影

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第120号のファイリングニュースを発行しました。

第120号ファイリングニュース

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）

行政文書管理改善機構/ＡＤＭｉＣは，公文書管理法の立法化及び行政文書管理ガイドラインの策定に強い影響力を持ってきました。その立法趣旨と策定趣旨を広くご理解いただきたく，公文書管理法第32条(研修)に則り，職員に対し，公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ，及び向上させることを目的として，研修講師を派遣いたします。

申込み用紙はこちらから。

なお，当団体は，人材育成の一環として，文書管理の専門職育成機関を併設しております。当機関は，地方自治体のほか，国の機関，独立行政法人及び国立大学法人等の行政文書管理改善に多くの実績のある当団体が，行政文書管理学会の協力で運営する1年制の研修機関です。インターネット講義と集中授業（演習を含む）の組み合わせにより，全国どこからでも仕事をしながら無理なく受講できるため， 10年間で200名以上の修了生を輩出しており，現在，11期制（24名）が受講中です。

専門職育成機関　行政文書管理アカデミーの詳しい内容はこちら

総務省行政評価局は，公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から，国の行政機関における文書の管理状況について，実態を調査し，その結果を取りまとめ，必要な改善措置について勧告しています。

結果報告書等の概要は，以下で確認できますが，点検・監査の項目では，一部の府省での実効性のある良い取組み事例を紹介しています。

・公文書管理に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告

台風による交通機関への影響も一部ありましたが，8月8日（火）から10日（木）までの3日間にわたり，行政文書管理アカデミーの夏期集中授業が千葉経済大学で開催され，無事に終了しました。

グループ編成による「分類演習１・２」では，ツミアゲ式階層分類と業務プロセス式水平分類による分類手法を基本に実習が進められ，各グループともにその成果をおさめることができました。

北は北海道から南は沖縄まで，全国から参加された受講者24名が一堂に会し，授業を通して活発な意見交換が行われ，懇親も深められた有意義な3日間となりました。

グループワークの様子

グループ討議後の成果発表の様子

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第118号,第119号のファイリングニュースを発行しました。

　第118号ファイリングニュース
　第119号ファイリングニュース

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）