総務省行政評価局は，公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から，国の行政機関における文書の管理状況について，実態を調査し，その結果を取りまとめ，必要な改善措置について勧告しています。

結果報告書等の概要は，以下で確認できますが，点検・監査の項目では，一部の府省での実効性のある良い取組み事例を紹介しています。

・公文書管理に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告

台風による交通機関への影響も一部ありましたが，8月8日（火）から10日（木）までの3日間にわたり，行政文書管理アカデミーの夏期集中授業が千葉経済大学で開催され，無事に終了しました。

グループ編成による「分類演習１・２」では，ツミアゲ式階層分類と業務プロセス式水平分類による分類手法を基本に実習が進められ，各グループともにその成果をおさめることができました。

北は北海道から南は沖縄まで，全国から参加された受講者24名が一堂に会し，授業を通して活発な意見交換が行われ，懇親も深められた有意義な3日間となりました。

グループワークの様子

グループ討議後の成果発表の様子

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第118号,第119号のファイリングニュースを発行しました。

　第118号ファイリングニュース
　第119号ファイリングニュース

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第116号,第117号のファイリングニュースを発行しました。

　第116号ファイリングニュース
　第117号ファイリングニュース

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）

行政文書管理アカデミーは，インターネットと集中授業の組み合わせで，在職のまま全国どこからでも仕事をしながら，行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第11期生（平成29年度受講者）の先行予約受付を，平成29年2月20日（月）から開始しました。

先行予約は，自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので，一般申込みによる受講費を軽減し，振込期限も予算執行の便宜から4月27日（木）としてあります。先行予約受付の定員は10名です。

• 受講案内

行政文書管理アカデミーの第10期冬期集中授業及び修了式が千葉経済大学において2月16日（木）～2月18日（土）までの日程で開催されました。

25人の受講者が全課程を修了し、口頭試問を経て「行政文書管理士」の称号が授与されました。第10期の修了者を加え、202名に上る「行政文書管理士」の今後の更なる活躍が期待されます。

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第114号,第115号のファイリングニュースを発行しました。

　第114号ファイリングニュース
　第115号ファイリングニュース

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）

行政文書管理アカデミーの学長のあいさつが更新されています。

学長のあいさつ

行政文書管理アカデミーの第9期冬期集中講義及び修了式が千葉経済大学において2月25日（木）～2月27日（土）までの日程で開催されました。

29人の受講者が全課程を修了し、口頭試問を経て「行政文書管理士」の称号が授与されました。第9期の修了者を加え、175名に上る「行政文書管理士」の今後の更なる活躍が期待されます。

目下、2016年度第10期生の先行予約を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。

ISO/TC46/SC11（文書管理委員会）は，文書廃棄のガイドライン策定に係るWorking group 10を編成し，検討を重ねてきましたが，電子データの廃棄に重点を置いた検討会議を，来月末にWellington（New Zealand）で開催することになりました。Project LeaderからE-Committeeである廣田理事長に出席要請がありましたが，方向性が出ましたら本ホームページでご報告します。

なお，開催国のNew Zealandは，Public Records Act 2005 のSubpart 3の32-35において，監査に係る既定を設けています。2010年からの施行の前に，Wellingtonで監査の在り方についての研究会が催され，招待された廣田理事長が文書管理の監査はHealth Checkであることを念頭において監査基準を組み立てるべきであるとアドバイスをしました。その後も，監査に係るAdvisory Staffとしての協力を継続していますが，NZのISO委員からは，Wellington会議の後，文書管理の監査の内，特に電子デーテーの監査についてアドバイスが欲しいとの要請もきています。

ただ，廣田理事長は，既に3月末は香港で開催される研究会に出席することになっており,如上会議への出席については目下調整中です。