佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,第129号,第130号のファイリングニュースを発行しました。引継ぎ・移替えやファイル基準表の整備などが確実に実施されていることが分かります。
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,第129号,第130号のファイリングニュースを発行しました。引継ぎ・移替えやファイル基準表の整備などが確実に実施されていることが分かります。
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
このたびNPO法人行政文書管理改善機構(通称:ADMiC)では,主に地方公共団体の文書管理および庁舎整備等の担当者様向けに表題の無料研修会を開催いたします。意欲あるご担当者の方々のご参加を心よりお待ち申し上げます。
-----------------------------------------
行政文書管理改善の研修会
~文書占有面積7割以上削減と文書他者検索10秒台を達成している実例報告を中心に~
・開催日時
2020年2月13日(木)9時30分~16時30分
・研修会場 東京都千代田区
※ 詳細につきましては,こちらの 行政文書管理研修会のご案内 をご覧ください。
-----------------------------------------
なお、本研修会は,現在自主導入を進めている自治体からの事例報告に加え,当機構が設置している行政文書管理の専門教育機関,行政文書管理アカデミーを受講している自主導入を含めたAKF導入・維持管理中の13自治体団体(17名)の方々との情報交換の場も用意しております。
この機会に多くの方々にご参加いただきたく,ご案内申し上げます。
令和2年度の行政文書管理アカデミー受講料に関しましては,次のとおりです。
・先行申込の受講料 200,000円/人(除く消費税)
・通常申込の受講料 240,000円/人(除く消費税)
手続等の詳細につきましては令和2年2月中旬ごろお知らせいたします。
行政文書管理アカデミーは,ADMiCが,平成19年に駿河台大学(埼玉県飯能市)文化情報学研究所及び行政文書管理学会の協力を得て開設した1年制の教育機関です。講義はインターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも仕事をしながら,行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講することができます。
※ 行政文書管理アカデミーについての詳細は「こちら」
行政文書管理アカデミーの第13期夏期集中講義が,都内において,8月21日(水)~24日(土)までの日程で開催されました。
16人の受講者が出席し,ツミアゲ式階層分類技法や業務プロセス式水平分類技法を習得するため演習を中心としたカリキュラムに取り組みました。
また,今年度は,自主導入の研修会が同時開催され,アカデミー参加自治体のファイリングシステムの導入から今日の維持管理の取り組み状況などについての報告を聞き,意見交換をしていただきました。
自主導入を検討されている自治体の出席者からは「今回のようなことがなければ到底知り合うことのできない先達の方と面識を持つことができ,今後のファイリング導入検討に際しての力強い助けを得ることができました。」などのご感想をいただいております。
〇集中講義の様子(廣田傳一郎 学長)
〇分類演習の様子
〇自治体職員の報告の様子
佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,第128号のファイリングニュースを発行しました。前期実地確認が確実に実施されていることが分かります。
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,第126号,第127号のファイリングニュースを発行しました。引継ぎ・移替えやファイル基準表の整備などが確実に実施されていることが分かります。
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
ISO(国際標準化機構)のTC46/SC11(文書管理委員会)は,ISO 30300(Management Systems for Records - Fundamentals and Vocabulary)の策定を担当したワーキンググループであるWG8に係る会議を,2019年5月7日,カナダ・オタワにて開催し,その審議と所要の決議を行いました。
周知のとおりISO 30300は,国際標準規格の基盤と用語に係る規定をしており,わが国の行政文書管理においても指針となる国際ルールであります。当機構理事長の廣田傳一郎は,2003年にISO委員に就任し,WG8においても唯一の日本人メンバーとして,文書(records)の定義や,文書管理の目的規定において日本の主張を反映させるなど,その活動を支えてきました。
なお,今回の会議では,廣田等の提案により zoom meeting も採用した結果,従来に増して多くの参加者を得て活発な意見交換がなされ,次期活動方針等の策定に益するところ大なるものがありました。
宮崎県都城市は,コンサルタントを使わず,内部職員のみで簿冊をフォルダに切替え,
AKF(ファイリングシステム)を構築なさっている自治体です。
このたび当機構は,都城市を「文書管理改善の自主導入・自主維持管理について,先進的かつ積極的な
日本初の取組みを行っているモデル自治体」として認定し,2019年1月16日に,廣田傳一郎理事長より
池田宜永市長に認定証を交付いたしました。
広報都城平成31年3月号にて,認定証交付式の様子が紹介されています。
広報都城平成31年3月号 文書管理改善の取り組みを全国のモデル自治体に認定!(8ページ)
なお,当機構は,行政文書管理改善の理論と技法を学ぶ1年制の研修機関「行政文書管理アカデミー」を
平成13年に設置し,所定の課程を修了し口頭試問に合格した職員を,行政文書管理に係る専門的職業人
と認定して,「行政文書管理士」の称号を授与しているところです。都城市は,2018年3月現在,最多の
37人の行政文書管理士を擁しており,自主維持管理推進の中核を担わせています。
・内部職員のみでの文書管理改善に関するお問い合わせ
・文書削減5割保証!BSフォルダのご紹介
・行政文書管理アカデミーについてのご紹介
行政文書管理アカデミー 第13期生(平成31年度受講者)の先行予約受付を平成31年2月19日(火)から開始します。
先行予約は,自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので,一般申込みによる受講費を軽減し,振込期限も予算執行の便宜から4月25日(木)としてあります。先行予約受付の定員は10名です。
行政文書管理アカデミーは,ADMiCが,平成19年に駿河台大学(埼玉県飯能市)文化情報学研究所及び行政文書管理学会の協力を得て開設した1年制の教育機関です。講義はインターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも仕事をしながら,行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講することができます。
※ 行政文書管理アカデミーについての詳細は「こちら」