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業務の効率化や住民への情報公開を進める狙いでファイリングシステムの導入に取り組んでいる岩内町で,書類の分類方法を中心にアドバイザによる実地指導が行われました。その模様が北海道新聞で紹介されました。
 

 公文書管理法は施行後3年目を迎えました。
 初年度である平成23年度の国の全機関と独立行政法人における施行状況についての内閣府の監査結果もまとまり,一部に紛失等の不祥事が散見されたものの,概ね公文書管理法の要件を満たすように実施されているとされています。公文書管理法は地方公共団体にも国の機関と同様の文書管理の改善を求めており,一部の自治体では国の状況を上回る成果を上げているものの,施行3年目のいまは,多くの自治体は条例を含め,改めて公文書管理法が求めるレベルの文書管理の実現に向けて,具体的な検討を迫られているといえます。

 

 ADMiCは公文書管理法の要件をしのぐ文書管理改善の支援に実績があり,公文書管理法の公布以前から行政文書管理セミナーを通じて自治体に文書管理体制の改善に関して理論と技法の両面から有益な情報を提供して参りました。今回の第17回セミナーでは,公文書管理法施行3年目の“いま”の状況を分析し,自治体の対応を考えることをテーマとしました。

 

 講演者には,公文書管理法の産みの親の一人である上川陽子衆院議員(元・公文書管理担当大臣),公文書管理法を所管する内閣府の後藤一也公文書管理課長,行政機関の指針である行政文書管理ガイドラインのモデルとされた北海道ニセコ町の片山健也町長,東日本大震災を乗り越えて大規模自治体として最初の文書管理改革に取り組む福島市の村上敏通情報管理課長を講師に迎えます。また,公務員を対象とする長期研修機関,行政文書管理アカデミーから原田三朗学長が加わって,公文書管理法がもたらす新しい行政文化を展望し,そのためにバインダーの簿冊に代替するBSフォルダの活用を検討することを訴えます。
 公文書管理の改革という地味な分野ですが,行政のインフラストラクチュアとして,本当の行政改革を実現するためには不可欠な課題です。本セミナーで多くの知見に触れ,それぞれの自治体にふさわしい方向で文書管理改善を実現するよう努力されることを望みます。

 

 この機会に多くの方々に第17回ADMiC行政文書管理セミナーにご参加いただきたく,ご案内申し上げます。
 セミナーの概要につきましては,次のプログラムをご参照下さい。

 2013 ADMiC seminar program.pdf

 

 申込み要領は,以下のとおりです。

 

 【申込み要領】

 申込みは,メールで受け付けます。書式は自由ですが,所属団体名と部課,職名,氏名に返信用メールアドレスをつけ,「第17回セミナー出席申込み」と明記してください。1団体複数の出席者がある場合は,各個人ごとに部課,職名,氏名をご記入下さい。

 


 

 【申込み先及び問い合わせ先】
  〒162-0856 東京都新宿区市谷甲良町2番-14-1701号
  特定非営利活動法人行政文書管理改善機構(ADMiC)
  E-mail:info@admic-akf.jp
  FAX:(03)5225-0250
  URL:https://www.admic-akf.jp/

岩内町で,ファイリングシステム導入に向けて第1期目の研修が開始されたことが,北海道新聞の記事として採り上げられました。

管理方法の円滑な移行が期待されています。
 

2013年度行政文書管理アカデミー/第7期研修が本日開講しました。

 

第1クールの講義2科目「行政文書管理の在るべき姿」及び

「公文書の作成と説明責任」第1講・2講の教材をアップロードしました。

佐賀県鹿島市総務課は,文書管理に係る庁内広報誌「ファイリングニュース」を,平成10年に第1号,平成16年に第50号を発行してきましたが,このたびめでたく第100号を発行しました。総務課の不断のご努力に深甚の敬意を表するととともに,心からのお祝いを申し上げます。

 

なお,鹿島市は「維持管理十年原則」を完遂したことで知られていますが,平成21年度から自主管理に移行しています。詳しくは,次の論文をご参照下さい。

川原逸生著,「終わりなき文書管理~『維持管理十年原則』を完遂して~」(内閣府後援,ADMiC賞懸賞論文応募論文)

文書管理の新国際標準規格(ISO30300)に係る実務ガイドライン策定作業部会設置の是非が国際投票にかけられています(締切日は5月11日)。投票に際して,実務ガイドラインの草案が各国に配信されました。草案には,日本意見が反映されています。

 

実は,ISO30300の出版を祝ったISO文書管理委員会(TC46/SC11)の第27回London会議時(2011.11)に,廣田理事長に当該規格の実務ガイドラインのたたき台を提供して欲しい旨の要請があり,これに応えていたからです。要請は,理事長が策定に深く関与した日本の公文書管理法対応「行政文書管理ガイドライン」が,simpleにしてclearであるとの, 有力委員らの評価に拠るものでした。

 

なお,今年度の第29回ISO文書管理委員会は,6月4日~7日までParisで開催されます。廣田理事長は,2003年の第10回Rome会議以来,日本委員又は日本代表委員として参画しています。併せて,現在は次の4作業部会(WG)の専門委員(Expert Committee)にも就任して,それぞれの国際標準規格化に向けて専門的な知見を提供しているところです。

 

・WG8:ISO 30300 Information and documentation - Management systems for records - Fundamentals and vocabulary

・WG9:ISO 30301 Information and documentation - Management systems for records – Requirements

・WG10:Implementation guidelines for disposition of records

・WG13:Revision of ISO15489-1 and ISO/TR15489-2

 

インターネットと集中授業の組み合わせにより,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関
「行政文書管理アカデミー」の第7期受講申込みは,受付け手続き最終期限を迎え,4月26日(金)を
もって終了いたしました。
新年度研修の第1クールは,5月7日(火)に開講の予定です。

 

行政文書管理アカデミーは,インターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第7期生(平成25年度受講者)の先行予約受付を3月25日に締め切り,3月26日(火)から通常申込による受付を開始しました。通常申込の締め切りは2013年4月26日(金)まで。
 

2年後の新庁舎移転を見据えて,町書類の管理方法の改善・統一を決定した岩内町の記事が,北海道新聞に掲載されました。担当者以外の職員の検索も容易になると期待されています。

 

 

行政文書管理アカデミーは,夏季集中講義に引き続き千葉経済大学において,去る2月14日(木)から3日間の日程で冬期集中講義を行いました。22人の受講者が全12科目を終了,口頭試問を経て合格し,「行政文書管理士」の称号が授与されました。

今後,行政文書管理の専門職要員としての更なる活躍が期待されます。
 
なお,目下,2013年度第7期生の先行予約を受け付けております。詳しくはこちらをご覧ください。
 
ac2012winter.JPG
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