インターネットと集中授業の組み合わせにより,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第12期受講申込みは,受付け手続きを4月20日(金)をもって終了いたしましたのでお知らせいたします。
また,新年度に向け,ホームページを更新しましたのでご覧ください。
新年度の研修(第1クール)は,5月7日(月)に開講する予定です。
インターネットと集中授業の組み合わせにより,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第12期受講申込みは,受付け手続きを4月20日(金)をもって終了いたしましたのでお知らせいたします。
また,新年度に向け,ホームページを更新しましたのでご覧ください。
新年度の研修(第1クール)は,5月7日(月)に開講する予定です。
本年度修了した行政文書管理アカデミーの「受講者アンケート」が公表されました。
アンケート結果によると,特に夏期/冬期集中講義での自治体の事例発表が,大変好評であったことが分かります。
今後,受講生同士のつながりが強い絆となり,更に文書管理改善が図られることを期待しております。
佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。今年度も,後期の実地確認(実地「指導」という言葉を使っていません)を行う旨の案内を兼ねて,第120号のファイリングニュースを発行しました。
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
行政文書管理改善機構/ADMiCは,公文書管理法の立法化及び行政文書管理ガイドラインの策定に強い影響力を持ってきました。その立法趣旨と策定趣旨を広くご理解いただきたく,公文書管理法第32条(研修)に則り,職員に対し,公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ,及び向上させることを目的として,研修講師を派遣いたします。
申込み用紙はこちらから。
なお,当団体は,人材育成の一環として,文書管理の専門職育成機関を併設しております。当機関は,地方自治体のほか,国の機関,独立行政法人及び国立大学法人等の行政文書管理改善に多くの実績のある当団体が,行政文書管理学会の協力で運営する1年制の研修機関です。インターネット講義と集中授業(演習を含む)の組み合わせにより,全国どこからでも仕事をしながら無理なく受講できるため, 10年間で200名以上の修了生を輩出しており,現在,11期制(24名)が受講中です。
専門職育成機関 行政文書管理アカデミーの詳しい内容はこちら
総務省行政評価局は,公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から,国の行政機関における文書の管理状況について,実態を調査し,その結果を取りまとめ,必要な改善措置について勧告しています。
結果報告書等の概要は,以下で確認できますが,点検・監査の項目では,一部の府省での実効性のある良い取組み事例を紹介しています。
佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。今年度も,後期の実地確認(実地「指導」という言葉を使っていません)を行う旨の案内を兼ねて,第118号,第119号のファイリングニュースを発行しました。
第118号ファイリングニュース
第119号ファイリングニュース
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
佐賀県鹿島市は,既に「維持管理十年原則」を完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。今年度も,後期の実地確認(実地「指導」という言葉を使っていません)を行う旨の案内を兼ねて,第116号,第117号のファイリングニュースを発行しました。
第116号ファイリングニュース
第117号ファイリングニュース
参考:佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」
行政文書管理アカデミーは,インターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも仕事をしながら,行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第11期生(平成29年度受講者)の先行予約受付を,平成29年2月20日(月)から開始しました。
先行予約は,自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので,一般申込みによる受講費を軽減し,振込期限も予算執行の便宜から4月27日(木)としてあります。先行予約受付の定員は10名です。