行政文書管理アカデミーの第10期冬期集中授業及び修了式が千葉経済大学において2月16日（木）～2月18日（土）までの日程で開催されました。

25人の受講者が全課程を修了し、口頭試問を経て「行政文書管理士」の称号が授与されました。第10期の修了者を加え、202名に上る「行政文書管理士」の今後の更なる活躍が期待されます。

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第114号,第115号のファイリングニュースを発行しました。

　第114号ファイリングニュース
　第115号ファイリングニュース

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）

行政文書管理アカデミーの学長のあいさつが更新されています。

学長のあいさつ

行政文書管理アカデミーの第9期冬期集中講義及び修了式が千葉経済大学において2月25日（木）～2月27日（土）までの日程で開催されました。

29人の受講者が全課程を修了し、口頭試問を経て「行政文書管理士」の称号が授与されました。第9期の修了者を加え、175名に上る「行政文書管理士」の今後の更なる活躍が期待されます。

目下、2016年度第10期生の先行予約を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。

ISO/TC46/SC11（文書管理委員会）は，文書廃棄のガイドライン策定に係るWorking group 10を編成し，検討を重ねてきましたが，電子データの廃棄に重点を置いた検討会議を，来月末にWellington（New Zealand）で開催することになりました。Project LeaderからE-Committeeである廣田理事長に出席要請がありましたが，方向性が出ましたら本ホームページでご報告します。

なお，開催国のNew Zealandは，Public Records Act 2005 のSubpart 3の32-35において，監査に係る既定を設けています。2010年からの施行の前に，Wellingtonで監査の在り方についての研究会が催され，招待された廣田理事長が文書管理の監査はHealth Checkであることを念頭において監査基準を組み立てるべきであるとアドバイスをしました。その後も，監査に係るAdvisory Staffとしての協力を継続していますが，NZのISO委員からは，Wellington会議の後，文書管理の監査の内，特に電子デーテーの監査についてアドバイスが欲しいとの要請もきています。

ただ，廣田理事長は，既に3月末は香港で開催される研究会に出席することになっており,如上会議への出席については目下調整中です。

行政文書管理アカデミーは，インターネットと集中授業の組み合わせで，在職のまま全国どこからでも仕事をしながら，行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第10期生（平成28年度受講者）の先行予約受付を，平成28年2月15日（月）から開始しました。

先行予約は，自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので，一般申込みによる受講費を軽減し，振込期限も予算執行の便宜から4月28日（木）としてあります。先行予約受付の定員は10名です。

• 受講案内

佐賀県鹿島市は，既に「維持管理十年原則」を完遂し，目下，文書管理委員による自主管理中です。今年度も，後期の実地確認（実地「指導」という言葉を使っていません）を行う旨の案内を兼ねて，第113号のファイリングニュースを発行しました。

なお，今年度は文書管理委員の研修と実地確認のため，廣田理事長も参加します。

参考：佐賀県鹿島市の「維持管理十年原則」

• 佐賀県鹿島市「維持管理十年原則を完遂，職員の意識改革」
• [自治体からの改善事例報告 川原逸生氏（佐賀県鹿島市）「終わりなき文書管理－『維持管理十年原則』を完遂して－」（PDFファイル）

ISO30301 の悩ましい用語に，"documented information"　があります。
文書化された情報の実装要件に係るガイダンスを作るべきとのISO/TC 46/SC 11/WG 8
（Management systems for record）のe-Committeeである廣田理事長らの提案に対し，
このたび説明書が明らかにされました。

なお，本説明書は，わが国の文書管理の実務において悩ましい存在である「進行中の文書」
の扱いにも資するものがあり，また，今後想定されている公文書管理法の見直しの際に，
行政文書の定義（第2条）を再検討することになれば，一定の検討素材になるものと考えています。

内部職員によるＡＫＦの自主導入を完了させ，目下維持管理中の自治体があります。
宮崎県都城市です。この偉業を成し遂げたのは，池田宜永市長ら理事者の理解と，
行政文書管理アカデミーの修了生で，文書管理専門職員である「行政文書管理士」の
活躍によるものといっても過言ではありません。敬謝の誠を捧げる次第です。

都城市は，行政文書管理士をＡＫＦの維持管理推進の中核に位置付けるべく，
これからも毎年度一定数の職員を行政文書管理アカデミーに派遣し続けるとの覚悟を
固められ，これを機に行政文書管理士に表示バッジを交付しました。

　東京大学名誉教授塩野　宏先生は，文化勲章を受章することについてＮＨＫの取材に，「日本の行政の現場にはヨーロッパでは見られない独特な活動があることに気がついて、そうした活動を理論の中でどう位置づけるかを研究し続けてきました。研究の成果を認めてもらえたことは大変ありがたく思います」と話されています。

　当機構理事長廣田傳一郎及び廣田達人（法学博士）は，これまで塩野先生から多くの教えをいただいております。理事長によれば，行政機関情報公開法案が検討されていた平成10年5月に，塩野先生から至急会いたいとの連絡が入り，行政改革委員会委員長室で，総務省の担当責任者同席の元に，約3時間にわたって文書管理に係る専門的な意見を求められたそうです。その日は，衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われた日でしたが，野党議員から車の両輪として公文書管理法も作れとの要請があったとのことで，これは廣田さんの持論であるので，是非とも意見を聴きたく，ご無理を申し上げたとのことでした。
また，塩野先生からは，廣田理事長が公文書管理法の実務指針である「行政文書管理ガイドライン」の策定に協力している際にも，大所高所からの貴重なアドバイスをいただいたそうです。

　塩野　宏先生，文化勲章受章，誠におめでとうございます。