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公文書管理法の理解促進のため,総務省とADMiC廣田とのコンビによる全国行脚が続いております。福岡・仙台に続いて本日は高松で,総務省主催「四国地区行政管理・評価セミナー」が開催され,公文書管理の実務というテーマの元で,①「公文書管理法の施行に向けて」を総務省行政管理局(併任内閣官房公文書管理検討室)の小野隆之係長が,②「ガイドライン対応実務の在り方」をADMiC廣田が分担して講演しました。参加者は,国,特殊法人,独立行政法人,国立大学法人及び自治体の皆さまで,例年よりも7割程多いとのことでした。なお,廣田が講演で用いましたレジュメ及びビデオにご関心のある方は,こちらからADMiCまでお問い合わせください。

来週の12日(金)には,広島市で同セミナーが開催されます。管区の自治体には案内が届いていると思いますが,参加を希望なさる方々は中国四国管区行政評価局にお問い合わせをなさってみてはいかがでしょうか。なお,引き続き19日(金)に那覇市で,12月10日(金)に大阪市で同セミナーが開催されます。

 

先週終了したDelft会議で,新国際標準規格の最終投票が,来年の2月に行われることになりました。並行して,新国際標準規格の実務ガイドラインの策定にも着手することになり,廣田理事長が起草委員に選任されました。

したがいまして,AKFは国内規範ばかりでなく,世界規範にも強い影響力を持つことになります。

明日から開催されるISOの文書管理委員会(Holland)に,日本代表委員として廣田理事長が出席します。廣田は,所定の討議のほかに,「日本の公文書管理法が目指すところは何か」をテーマにした講演要請を受けています。
 
会議終了後,ADMiCの海外協力スタッフとの打合せがLondonで行われます。公文書管理法モデルAKFの役割がテーマになります。
 
なお,11月は,毎週各地で開催される総務省主催の行政管理・評価セミナーで,廣田が公文書管理法ガイドライン対応実務の在り方について,AKFを詳述します。同セミナーには自治体の参加も可能です。
公文書管理法が求める新らしい分類方法を,旧浦和市で実践指導した著者,三枝政幸氏(さいたま市財政局参事・市民税課長)が公開します。今週と来週の木曜日に刊行される『地方行政』に掲載されます。ご期待ください。
昨日,廣田理事長と原田行政文書管理アカデミー学長が,福田元総理に公文書管理法成立過程等について約1時間のインタビューを行いました。その内容の一部は,公文書管理士認定試験の教本に登載されます。
また,席上,廣田理事長が新・ガイドラインに行政職員と国民に歓迎される公文書管理の個別具体の実務を書き込んだと報告したところ,福田元総理からは,お疲れさまでした,どうもありがとう,それは「静かな改革」である,率先してその普及と指導をお願いする,特に地方自治体をよろしく,との要請がありました。
新潟県上越市牧区総合事務所グループ長の秋山順一氏の玉稿,「歴史公文書等の評価選別を誰がいつ行うのか」が,『地方行政』に掲載されました。
行政文書管理アカデミーの教授で,駿河台大学大学院で行政文書管理論特論を講じている廣田伝次郎(工学博士)の論文,「内部管理から国民に開かれた管理へ 行政文書ファイル管理簿と分類技法を中心に 」が,昨日の『地方行政』に掲載されました。公文書管理法が求める国民目線について言及しています。
ガイドラインが固まったのを受けて,総務省主催の行政管理・評価セミナーで,公文書管理法が取り上げられ,総務省が法令解釈を,ADMiCの廣田理事長がガイドライン対応実務の在り方を解説します。開催場所と日時等は,こちらをご覧下さい。
島根県雲南市教育委員会山崎修主幹の玉稿,「歴史的行政文書の適正な評価選別と文書の移管・廃棄に向けて」が,『地方行政』9月16日号に掲載されました。
佐賀県とADMiCとの共催による,佐賀県公文書管理セミナー(無料)を,10月04日(月)に開催します。内容は,次のとおりです。
 ・「公文書管理法の施行に向けて」(総務省)
 ・「ガイドライン対応実務の在り方」(ADMiC)
 ・事例報告「職員の意識改革を実践して」(佐賀県鹿島市)
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