今月，日本規範である「ＡＫＦ」の導入を開始した自治体は，次の３団体です。

・北海道松前町

・沖縄県北谷町

・沖縄県久米島町

なお，松前町の導入に際しては，北海道新聞と函館新聞が報道しています。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q3：コンサルタントとの打合せは，どの程度行えばよいですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年7月25日（月）の予定です。

『時の法令』（昭和25年11月創刊，発行朝陽社，編集雅粒社）は，立法担当者が執筆する法令の解説と，社会に息付く法を実感できる連載で構成されています。

ADMiCが担当している連載は，公文書管理法に係るもので，「静かな革命　公文書管理法がつくる行政のかたち」です。これまで連載したテーマは，以下のとおりですが，次回（8月15日号）のテーマは「ファイリングの容器と用具—仕事を楽にする道具の話」です。

なお，『時の法令』の申込みは，政府刊行物サービス・センター，政府刊行物サービス・ステーション（官報販売所）及び全国各地主要書店で受け付けています。

第１回　「行政文書管理はどう変わるのか」　（原田三朗）（平成23年2月15日号，№1875）

第２回　「公文書管理法の誕生」　（原田三朗）（3月15日号，№1877）

第３回　「本務が楽になる公文書管理」　（廣田傳一郎）（4月15日号，№1879）

第４回　「公文書管理の職員研修」　（原田三朗）（5月15日号，№1881）

第５回　「『国民が主体的に利用し得る』分類目録―行政文書ファイル管理簿を中心に」　（廣田傳一郎）（6月15日号，№1883）

第６回　「組織的文書管理の必要条件－『管理原則』を考える」　（廣田傳一郎） （7月15日号，№1885）

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q2：コンサルタントと文書主管課は，どのように役割分担するのですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年7月19日（火）の予定です。

５月末から始まっていた公文書管理に係る平成２３年度初任行政研修は，６月30日に第4回目の研修を終え，毎回，約120人が熱心に受講しました。

通して担当教官を務めた廣田理事長によれば，研修生らは公文書管理法のガイドラインが示したポジティブな公文書管理の考え方とやり方を好意的に受け止めており，なかには早速にもツミアゲ式階層分類に取り組みたいとの態度表明をする者もいたとのことです 

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q1：コンサルタントにやる気になってもらうには，コツがありますか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年7月11日（月）の予定です。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q3：コンサルタントとの委託契約の方法とその時期について教えてください。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年7月4日（月）の予定です。

４月から第２回ADMiC賞の論文を募集していますが，６月２１日の毎日新聞朝刊に，この論文募集が紹介されました。

  http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110621k0000m040057000c.html

をご覧ください。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q2：コンサルタントのヒアリングは，必要ですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年6月27日（月）の予定です。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q1：信頼のおける優れたコンサルタントを選定するには，どうしたらよいですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年6月20日（月）の予定です。