よくある相談事例と回答例（FAQ） III 文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
Q3：「AKF」導入の際に，協力を求める課はありますか。
を更新しました。
なお、次回の更新は、平成23年4月18日（月）の予定です。
最新情報更新履歴
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2011年4月11日
よくある相談事例と回答例（FAQ） を更新
2011年4月 4日
よくある相談事例と回答例（FAQ） III 文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
Q2：導入前の書庫の整理は，どのようにすればよいですか。
を更新しました。
なお、次回の更新は、平成23年4月11日（月）の予定です。
総務省の公文書管理の研修講師に，今年も廣田理事長
2011年4月 1日
総務省は，平成21年度から新規採用職員の研修に公文書管理に採り上げてきました。今年度も，引き続き廣田理事長を講師に迎え，以下のような内容で研修をします。
１ Ⅰ種採用職員対象研修
(1) 研修目的 ：
総務省職員としての使命を理解させ，将来における幹部職員としての自覚を促すとともに，業務の基礎的知識を付与し，各業務概要の修得を図る。
(２) 研修対象者 ：
国家公務員採用Ⅰ種試験によって本省及び外部部局に平成２３年４月１日に採用された新規採用職員 ３８人
(3) 場所 ：
総務省本省 第一会議室
(4) 公文書管理に係る研修内容 ：
－テーマ ： 「文書管理は，行政水準の指標」
－講 師 ： 廣田傳一郎 （行政文書管理改善機構理事長・駿河台大学大学院客員教授）
－日 時 ： ２０１１．０４．１３ １３：３０～１６：３０
－研修方式 ： 講義，分類演習及び意見交換等により実施
２ Ⅱ種等採用職員対象研修
(1) 研修目的 ：
国民全体の奉仕者としての公務員の使命及び公務員倫理について自覚させるとともに，総務省の任務及び課題等について認識させる。
(２) 研修対象者 ：
国家公務員採用Ⅱ種等試又は再チャレンジ試験によって本省及び地方支分部局等に採用された新規採用職員 ７６人
(3) 場所 ：
総務省本省 講堂
(4) 公文書管理に係る研修内容 ：
－テーマ ： 「本務を楽にする文書管理」
－講 師 ： 廣田傳一郎 （行政文書管理改善機構理事長・駿河台大学大学院客員教授）
－日 時 ： ２０１１．０４．０８ １３：００～１５：３０
－研修方式 ： 講義，分類演習及び意見交換等により実施
内閣府後援 第２回ADMiC賞 懸賞論文の募集開始
2011年3月31日
行政文書管理改善機構／ADMiCは，ADMiC賞 懸賞論文「在るべき公文書管理の姿とは－公文書管理法の施行を記念して－」の第２回募集を，公文書管理法を所管する内閣府の後援を得て実施します。ADMiC賞 懸賞論文は，公文書管理法の公布を機に平成22年に毎年の募集継続を前提に創設されました。東北関東大震災で国や自治体の機関は大きな被害を受けましたが，再生と復興のためにもしっかりとした公文書管理は重要です。
応募される方々にとって論文の執筆が可能になるまでさらに時日を要すると思われることから，公文書管理法の施行に合わせて平成23年4月1日に募集を発表しますが，締切までの期間を第１回より１か月延長して7月31日としました。
入選者には第２回ADMiC賞として，１等に３０万円(１名)，２等に１０万円（２名）の副賞を贈ります。入選論文は，ADMiCのWEBで発表するとともに，論文集にまとめ，関係機関その他に配布します。
募集要項はこちらよくある相談事例と回答例（FAQ） を更新
2011年3月28日
よくある相談事例と回答例（FAQ） III 文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
Q1：導入前に，現在保有している文書の量などを調査する必要がありますか。
を更新しました。
なお、次回の更新は、平成23年4月4日（月）の予定です。
公文書管理法の対応研修を行う「行政文書管理アカデミー」，通常申込みの受付を開始
2011年3月23日
公文書管理法は，大臣に公文書管理を適正かつ効率的に行うため，職員に対し必要な研修を行う責務を定めています（法第３２条）。公文書管理法に対応する実務を規定した新・ガイドラインのベースになっている「ＡＫＦ」を創案したADMiCは，法３２条対応研修を，「行政文書管理アカデミー」で実施します。
公文書管理法第３２条第１項
行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
同アカデミーの受講対象者は，行政機関及び独立行政法人等の職員に限定されていますが，働きながら研修が受けられるよう配慮されており，１年間の研修修了後，口頭試問の上，ADMiCから行政文書管理の専門職であることの認定証書とともに，「行政文書管理士」の称号が授与されます。
受講申し込みは，2011年3月23日（水）から4月27日（水）まで。詳しくは，下記のリンク先をご参照ください。
公文書管理法の条文はこちら 行政文書管理アカデミーのホームページはこちら 行政文書管理アカデミーの受講申込はこちら 元総務庁事務次官の推薦状はこちら文書管理条例，島根県と熊本県で成立
2011年3月22日
島根県公文書等の管理に関する条例は３月４日に，熊本県行政文書等の管理に関する条例は３月１５日に成立しました。なお，大阪市公文書管理条例の一部を改正する条例案は，２月１７日に原案どおりに可決されています。
島根県公文書等の管理に関する条例についてはこちら（総務部総務課）
熊本県行政文書等の管理に関する条例についてはこちら（県政情報文書課）
大阪市公文書管理条例についてはこちら
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2011年3月22日
よくある相談事例と回答例（FAQ） III 文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
Q4：ファイル責任者やファイル担当者は，どのような人を選んだらよいですか。
を更新しました。
なお、次回の更新は、平成23年3月28日（月）の予定です。
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2011年3月14日
よくある相談事例と回答例（FAQ） III 文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
Q3：導入を推進する人たちは，どのような人たちですか。
を更新しました。
なお、次回の更新は、平成23年3月22日（火）の予定です。
情報公開法改正法案が，来週，閣議決定される予定です。
2011年3月 9日
改正法案の概要は，次のとおり：
・行政機関が非公開とした文書について，首相が公開を「勧告」する新制度を導入。
・情報公開訴訟の提訴先を，高裁所在地の8か所から，全都道府県に拡大。
・請求から公開・非公開を決定するまでの期限を現行の30日から14日に短縮。
・公開手数料を商業目的の大量請求などを除き，原則無料とする。