瀬戸市では令和４年度に向けたＡＫＦの全庁導入が進められています
瀬戸市では、AKFの全庁導入後、保有文書で形成された分類を文書管理システムに応用することで、情報資産の「見える化」を図り、総務省の自治体DX推進手順書参考事例集で紹介された「文書と文書管理システムの保管方法の整合による自治体ＤＸの推進」のとおり、ペーパレス化の実現が向けてた取組が具体化されていきます（瀬戸市の事例はこちらをご覧ください。）
〇令和３年１２月１３日、各部局内で先行導入するリーディング所属への研修会が開催され、廣田理事長が研修講師と職員への個別アドバイスを行いました。
※スクリーンに写っているのは公文書管理法成立の功労者３名（左から、廣田理事長、逢坂衆議院議員（修正提案者）、上川法務大臣（初代公文書管理担当大臣））
〇職員からの相談に答える廣田理事長
〇先行導入した所属でアドバイスと激励を行う廣田理事長
〇全庁導入に向けたスケジュールが貼られ、庁内一丸となった取組への機運が高まっている。
参考：総務省報道資料
