文書管理の国際標準規格を策定する国際標準化機構（ＩＳＯ）の文書管理委員会（ＴＣ４６／ＳＣ１１）は，このたび「文書のデジタル化のための実務ガイドライン」を策定することを目的とするワーキンググループ，ＷＧ１０ "Implementation Guidelines for Digitization of Records" を発足させました。
今月早々，ＩＳＯ文書管理委員会事務局（Australia）から，ＷＧ１０のエキスパート委員に日本から廣田理事長がノミネートされた旨の通知がありました。廣田理事長のこれまでの文書のデジタル化推進に係る業績が認められてのことと思われます。
なお，わが国政府においても，現在運用している文書管理システムを公文書管理法及び行政文書管理ガイドラインと整合性を取るべく，その仕様を再検討する動きがあります。既に，ＡＤＭｉＣの研究者３人が総務省において意見交換を行っています。
ＡＤＭｉＣは約十年前に「ＡＫＦ」を電子化した「ｅ－ＡＫＦ」を開発済みであり，いくつかの自治体において運用されているところであります。結果として，「ｅ－ＡＫＦ」が公文書管理法及び行政文書管理ガイドラインに対応していたことから，総務省は新文書管理システムの再検討に先立ち，ＡＤＭｉＣのこれまでの文書管理の電子化に係る知見と技術について意見を求めたものと思われます。席上，今後とも継続して意見交換をしていきたいとの要請もありました。
