昨年の通常国会からの継続審議となっていた地域主権３法案は，衆院総務委員会で条文から「地域主権」の文言を削除することで修正協議が整い，本日衆院本会議で，民主・自民・公明など与野党の賛成多数で可決されました。
可決された法律は，次のとおり。
・ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」：自治体の仕事を法令で縛る「義務付け」「枠付け」を緩和
・ 「国と地方の協議の場に関する法律」：地方に関する施策を閣僚と自治体首長らが話し合う「国と地方の協議の場」を設置
・ 「地方自治法の一部を改正する法律」：地方議会の定数の上限を撤廃など
