内部職員のみによる改善のモデル自治体として,都城市を認定しました

2019年2月 1日

宮崎県都城市は,コンサルタントを使わず,内部職員のみで簿冊をフォルダに切替え,
AKF(ファイリングシステム)を構築なさっている自治体です。

このたび当機構は,都城市を「文書管理改善の自主導入・自主維持管理について,先進的かつ積極的な
日本初の取組みを行っているモデル自治体」として認定し,2019年1月16日に,廣田傳一郎理事長より
池田宜永市長に認定証を交付いたしました。

なお,当機構は,行政文書管理改善の理論と技法を学ぶ1年制の研修機関「行政文書管理アカデミー」を
平成13年に設置し,所定の課程を修了し口頭試問に合格した職員を,行政文書管理に係る専門的職業人
と認定して,「行政文書管理士」の称号を授与しているところです。都城市は,2018年3月現在,最多の
37人の行政文書管理士を擁しており,自主維持管理推進の中核を担わせています。

 

内部職員のみでの文書管理改善に関するお問い合わせ
文書削減5割保証!BSフォルダのご紹介
行政文書管理アカデミーについてのご紹介

(参考)
「行政文書管理士」に表示バッジ,宮崎県都城市

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