全国自治体アンケート調査
ＡＤＭｉＣの調査活動には，「自主企画」「受託調査」「共同調査」の３種類があります。共同調査では，ＡＤＭｉＣは，駿河台大学と共同で，自治体における行政文書管理の問題点抽出と改善方策の策定のため，全自治体にアンケート調査を，毎年継続して実施し，その知見を蓄積し，速報を行政文書管理セミナーで公表し，その結果と分析を『駿河台大学文化情報学研究所 所報』で公表しています。2010年度の調査結果速報については，2010年2月25日開催の第１４回駿河台大学行政文書管理セミナーで公表します。
2006年度 「行政文書管理全般に関するアンケート調査」(郵送法，ＯＣＲ用紙使用)
2007年度 「紙文書の情報セキュリティに関するアンケート調査」(原則としてＷｅｂ上で回答回収)
2008年度 「あるべき行政文書管理」（質問紙郵送，回答用紙はFAXで回収）
2009年度 「あるべき行政文書管理」（質問紙郵送，回答用紙はFAXで回収）
2010年度 「公文書管理法の要件への対応」 【目下解析中：下記をご参照ください】
2010年度 全国自治体アンケート調査 「公文書管理法の要件への対応」
第5回調査は，公文書管理法の施行（2010年4月）に伴い，行政文書管理のガイドラインが策定され，同法第34条により自治体にもガイドラインに示された要件を満たす行政文書の管理が求められることになるところから，「公文書管理法の要件への対応」をテーマに実施います。設問は，文書管理の現状，公文書管理法への対応，ガイドラインへの対応についてなど20項目。対象は全国の自治体で，調査回答締切りは2010年2月20日。調査結果の速報を，2010年2月25日開催の第１４回駿河台大学行政文書管理セミナーで公表します。
公文書管理法のガイドラインは，ADMiCが開発した文書管理方式であるAKF（行政ナレッジファイリング）を全面的に取り入れており，公文書管理法の要件への対応状況について，より実践的な設問を盛り込みました。本調査により，自治体の対応の現状と今後の課題が明らかになることが期待されます。
第5回全国自治体アンケート調査設問の詳しい内容はこちら
なお，駿河台大学が公文書管理の研究調査を終了するため，駿河台大学との共同調査は，今回の調査をもって終了し，ADMiCが研究調査活動を引き継ぐこととなりました。ADMiCでは，今後も非営利活動の一環として研究調査を継続し，全国自治体アンケート調査も新しい形で実施する予定です。