公文書管理士認定試験
平成２３年春に開始予定で，行政機関の職員を対象として，教本で基礎知識を涵養したあと，数時間の対面の認定講習で具体的なスキルを習得し，その成果を試験によって認定するものです。認定試験の合格者には，「公文書管理士」の称号を付与します。所属の行政機関では，この称号により，公文書管理の専門知識とスキルを保有する専門職員であることを識別できるので，その有効活用が可能になります。なお，「公文書管理士」は商標登録（登録第５２０４４０３号）です。
認定講習と試験は， 1日間で実施します。受験には，認定講習と試験を，東京・大阪・名古屋などの大都市で，個人受講者を対象とする個人受検と，各法人や自治体等の団体単位で，認定講師が出向いて行う団体受検とがあります。
なお，「公文書管理士」の称号保有者は「公文書管理士会」を組織して，ＡＤＭｉＣによるアフターケアを受けることができます。具体的には公文書管理に関する国際動向や政府の動向，制度設計の解説，実務における知識やスキルのブラッシュアップへの援助，疑問・相談への回答などであり，専用のWebサイトでの活用を構想しています。
公文書管理士認定委員会
公正な認定試験の運営を確保するために，行政や公文書管理に関する研究者や公務員OBなどで公文書管理士認定委員会(以下，単に認定委員会)を組織します。認定委員会は，認定試験の教本の作成・改訂，試験問題の出題・採点等を監理します。認定試験の合格者については委員会に報告し，公文書管理士の称号付与は認定委員会の承認を経てＡＤＭｉＣが行います。
認定委員会委員は，次のとおりです。
| 委員長 | 大森 彌(東京大学名誉教授) |
| 委員 | 松本 英昭(元自治省事務次官) |
| 森田 朗(東京大学公共政策大学院教授) | |
| 藤原 静雄(筑波大学法科大学院教授) | |
| 金井 利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授) | |
| 原田 三朗(行政文書管理アカデミー学長，元毎日新聞論説委員) | |
| 廣田 傳一郎(駿河台大学大学院客員教授) |
なお，教本の内容は，公文書管理法令の解釈，ガイドライン対応公文書管理実務の理解及び公文書管理改善の企画立案方策等であり，目下鋭意編集中です。